可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。
議会からも市長に対し、令和５年度予算編成に向け、地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ計画的なインフラ整備に必要な財源を確保すること、すなわちインフラ整備費の確保についてを提言しているところであります。 そこで質問です。
11月16日から17日にかけては、全国市長会の都市税制調査委員会の委員長として、政策推進委員会及び財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席するとともに、令和５年度都市税財源の充実確保について、与党の国会議員に対し、実行に向けた要請活動を行ってまいりました。 11月17日には、可児市運動公園整備の実現に向けて、地元選出の国会議員や関係省庁への要望活動を行ってまいりました。
上乗せの金額につきましては、やはりこれは財源ありきということになりますので、その財源をベースにして算出をしているというようなものでございます。以上です。
令和３年度の決算の概要は、一般会計については、歳入決算額５９１億８,４００万円、歳出決算額５３９億１,２００万円、歳入歳出差引額５２億７,２００万円で、繰越明許費繰越額など翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は２８億４００万円となっております。 なお、地方自治法第２３３条の２の規定により、実質収支額のうち１５億円が財政調整基金に繰り入れられております。
そこで、財源の使い方については、教育、福祉、医療、子育て世帯、高齢者世帯への支援、貧困対策への強化が必要ではないかと提案する。 歳入の33％を占める市税収入の法人市民税は、やや増加しているが、個人市民税は１億 4,700万円、2.35％減少している。 厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は６月の時点では３か月連続マイナス、物価高騰の影響を受け市民生活・中小零細企業は大変厳しくなっている。
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
地域の負担が発生するが、財源のない自治会では町内会費等の負担が生じる。まちがコンパクト化とかで機能を中心部へ集積させるプランのため、中心市街地から離れた場所になればなるほど、費用負担が増加します。 しかも、郊外地域は人口減少のため自治会構成人員は減少し、１人当たりの負担は増加していく。公平にみんなで負担していくには負担が重いため、不公平感が残る施策じゃないかと考えます。 次に、３つ目の質問です。
2022年度分は国の地方創生臨時交付金で賄い、来年度以降は市の一般財源を充てる方針ということです。ぜひ、当市でも安全安心の学校給食無償化について、国へ財源措置を求めるとともに、学校給食、食育の充実を求めます。 またどの子も学ぶ権利、これを保障し、高校・大学入学への進学への希望をかなえるために、給付型奨学金制度、これの拡充強化を求めて、第１回目の質問をいたします。
財源の問題もあると思うんですけれども、なかなか、その成果が見えにくい子どもさん方への投資については、前のめりには、なかなかなりにくい部分があったのかなという気はしています。
翌年度に繰り越すべき財源約４億円を控除した実質収支額は、約48億9,000万円の剰余、つまり黒字となっております。一般会計では、歳入決算総額は約499億円、歳出決算総額は約451億円、差引残額は約48億円であり、翌年度に繰り越すべき財源約４億円を控除した実質収支額は、約44億円の剰余、黒字でありました。 歳入歳出ともに決算額は前年度より減少しました。
その中で、新しい観光振興団体が行ういろいろな事業について、財源が必要な場合、プロモーションも、そういった場合の財源の幾つかとして、例えば国とか自治体と協力するのは公的資金を活用するものであるとか、あるいは民間の活力を注入するであるとか、あるいは投資とか融資、ファンドなどいろいろあると思うんですね。その中でも、今後、どういう財源がいいのかということも１つ議論はしたいというふうに思っております。
この後期高齢者の医療給付費に係る負担の財源というのは、２分の１は公的な負担、残りの５割のうちの１割分は被保険者が納める保険料で賄われておりますが、それを除いた残りの４割というのは、現役世代が支援金で負担する構造ということになっておりまして、今後もその負担増が見込まれておるということでございます。
しかし、令和５年度以降、合併特例債の発行終了等により施設整備に係る財源不足も予想されますことから、このたび新たに関市学校施設整備基金を設置し、学校施設の老朽化対策のほか設備機器の更新等に使用できるものとし、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用し、将来にわたって安定した財源確保を図っていきたいと考えております。
加えて、確実な調査や調査結果の科学的な分析に基づく観光戦略の立案、明確なターゲティング、プロモーション、人材の確保などを実行できる観光振興組織は必要不可欠な存在であると考えておりますので、それを実現するための財源の確保を含め、観光をこれまで以上に力強く推し進めるための体制の強化を図ってまいります。 次に、暮らしの糧となる新しいなりわいの創出に取り組みます。
なお、市区町村が自前の財源で配置、加配をしている教員は含まれていないと。なお、市区町村配置の教員の成り手不足に悩んでいる地域もあるということが補足で書かれておりました。 次に、不足人数に関してです。 文科省が2021年５月時点で調査した結果によりますと、全国の公立学校1,897校のうち2,065人の教員が不足をしているとのことです。
３款事業費納付金では財源変更によるもの。 ５款諸支出金では1,792万5,000円の補正増で、保険給付費等交付金返還金などによるものです。
給食費の無償化につきましては、多額の一般財源を必要とすることや法の趣旨に鑑み、現状におきましては無償化することは考えておりません。また、助成という意味におきましては、先ほど述べましたとおり、市が財源負担することによる保護者負担の一部軽減という形で国の交付金制度の活用や市の政策判断により既に実施しているものと考えております。
◆１４番（三輪寿子君） その補正については、大変大きく評価をしているところでございますが、先ほど総務部長のほうから、急な災害の状況であると、今の状況下、これは何とか手当てをしていかなあかんということをおっしゃいましたので、私はやっぱり市の財源またはそういった財政調整基金、そうした独自財源、これを充当、さらに増やしていくという方向性も求められているのではないかと考えますが、再度いかがでしょう。